もういい加減、いつまでもあなたを稼がせることが出来ない“クソ”ネット起業家の言うことなんて聞くのやめませんか・・・返金要求に応じない悪質業者の被害に遭ったら！？
当方は前々から、悪質商法にあった場合は、
悪質業者の所轄地域の消費者センターへクレームを
言うようにと書いていましたが、
消費者センターに実際に相談した人から、
原則、消費者センターへの告知は、
被害者の居住区域の消費者センターに限る・・・と言われたらしく。
当方の不勉強でした。かたじけない事です。
ですが、自分の居住区域のセンターに相談して、
そのセンターから業者へ苦情を入れてもらうのを待つ・・・とは、
もの凄くじれったい事である。
しかも、消費者センターの担当者によっても理解度や対応が異なり、
担当者によっては、全く、ピンと来ない人もいる場合があるゆえ、
もっと、良い方法がないか考えた。
それが、主務大臣申立、経済産業省、国民生活センターへの通報。
本当は、業者がスンナリ、
金返せば主務大臣申立は使いたくはないが、応じないのであれば仕方あるまい。
主務大臣申立と言うのは、こんなだ↓
特定商取引に関する法律第６０条第六十条
何人も、特定商取引の公正及び購入者等の利益が害される
おそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、その旨を申し出て、
適当な措置をとるべきことを求めることができる。
主務大臣は、前項の規定による申出があつたときは、必要な調査を行い、
その申出の内容が事実であると認めるときは、
この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。
ってことなんですな。
何人も、特定商取引の公正及び購入者等の利益が害される
おそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、その旨を申し出て、
適当な措置をとるべきことを求めることができる。
これのせいで、あのNOVAも、破産に追い込まれた。
多分、悪質業者被害で返金が叶っていない人が一斉に主務大臣申立をやったら、
業者への圧力は相当なものになるはず。
管理人的には、お金返してもらいたい人に返金がなされればよいのであり、
それに伴い、新規会員の募集形態がクリーンになれば、それでよく、
業者が潰れてしまえばいいなんて事は考えもしないのだから、
本当は、皆に主務大臣申立をすれば？なんて言いたくはないのです。
でも、仕方がないねえ。返金しない業者が悪い。
主務大臣申立は、財団法人・日本産業協会ってところが、相談窓口になっています。
以下のページが、財団法人・日本産業協会の主務大臣申立に関するページですので、
よく読んで、手続きにあたってほしい。
http://www.nissankyo.or.jp/hou/ho810.html
※主務大臣申立は、書面で行います。
そして、次は、経済産業省への情報提供。
以下のリンクが、メールフォームである。
https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm
※選択項目は、ご意見・ご要望にチェックする。
※件名は「経済産業大臣殿へ、悪質業者に対する業務改善命令要望」等でいいだろう。
１０００字以内で業者の有様をわかりやすく書いて送信。
次に、国民生活センターへの情報提供。
以下、メールフォームへのリンクである。
https://www.kokusen.go.jp/t_box/form.html
以上、３箇所へ、このページを見た被害者全員がアクションを起こせば、
それ相当の苦情件数になるはずだ。
（これら、お役所が個々の相談に乗ってくれるわけではありません。
無料で相談、アドバイスに乗ってくれるのは、消費者センターだ。
ですから、上記に申立後に居住地区の消費者センターに
相談しておくが良いだろう。）
そして、当然ながら、役所は苦情件数が増えると動かざるを得ないわけであるから、
業者への圧力が掛けられる向きになるであろう事は容易に予想される。
でも、管理人の心配は、そうなったら業者は対処できるか？ってこと。
一番、心配なのは、業者がトンコこくのではないかって事。
皆にきちんとお金が戻るんだろうか？
それが一番、心配な事なのである。
ですので、皆、出来れば、上記アクションを起こす前に業者にメールしてみて下さい。
これまでに送った返金要求メールの頭に再送と付け、
『これまでにそちらへ、以下のような申立を行っておりますが、
何ら、満足のいく対応が得られておりません。
こちらは、一刻の猶予もありませんので、○月○日までに返金を願う。
若しくは、返金予定日を返信してください。
以後、一方的な一括送信メールを送られても、それは貴社側の勝手な事情ですので、
被害者たる当方は、その内容は受け入れかねます。
期日までに連絡なき場合、不本意ながら、
主務大臣申立、経済産業省、国民生活センターへの通報を行います。』
期日は１週間ほどで設定した方がいいでしょうね。
そうなる前に返金に応じてくれればいいんだけどねえ。
尚、まだ、返金要求していない人も、
返金要求メールの末尾に、追記として、
『期日までに連絡なき場合、不本意ながら、
主務大臣申立、経済産業省、国民生活センターへの通報を行います。』
と付け足せばよい。
尚、拙ブログのような過疎ブログには悪質業者は気づいていないかもしれないが、
もしも、このページに間違って訪れる事があるなら、
よく身の振り方を考えてほしいものである。
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