儲かる-情報商材.jp＠管理人日記

ぼーーーーーっとしていました。
重要な事を見落としていた事に気づいた矢先、
大沢氏の販売ページが消えているとのコメントを頂き、びっくりしています。

大沢政児氏の商材は特定商法の禁止事項である、
不実告知に該当する悪質商材です。

・ノウハウの内容が、オンラインカジノであることを隠蔽し、
購入者に違法行為に抵触しかねない行為を推奨しています。

オンラインカジノで初の摘発者

大沢氏のマニュアルを購入した人は、
インフォスタイルへ、大沢氏の報酬を凍結し、商品代金の還付を求めてください。

返金テンプレここから————————————————-

平成○年○月○日　
通知人　
あなたの住所、連絡先、氏名
被通知人
相手の住所、企業名（インフォスタイル）

私は平成○年○月○○日に、貴社決済システムより、
大沢政児氏の（商材名）を金○○万円にて購入しました。

以下が、販売ページのURLです。
http://kanzenzukai.net/zukairenkin.html

ページ消失の為、以下、上記ページのキャッシュです。
http://s04.megalodon.jp/2008-0601-1458-14/kanzenzukai.net/zukairenkin.html

※ここに決済時のメールの控えなどをコピペ

当方は、大沢政児氏のホームページ上で、
『ただ、日々行っていることは１日３０分～１時間程度、”
マウスを移動させて必要な場所を必要なだけクリックするという作業のみ”です』と
いう説明を受け、単純なPC作業によって、収入を得られると判断したので、
大沢政児氏の商品を購入しましたが、
内容を拝読したところ、オンラインカジノでの賭博行為を推奨する内容であり、
公序良俗の問題上、到底、実行できる内容ではありません。

大沢氏は、マニュアル内で、日本の法律上、
オンラインカジノを取り締まる法律はないので、合法と断言してありますが、
国内でもオンラインカジノによる取締りが行われた事例があり、
法的な問題が全くないとは言い切れません。
http://s03.megalodon.jp/2008-0607-0442-03/www.casino-winnersclub.com/beginner-4-1.php

また、当方も、販売ページにおいて、大沢政児氏の商品が、
オンラインカジノの攻略法とわかっていれば、購入するには至りませんでした。

よって、本契約は、消費者契約法における、
不実の告知、不利益事実の不告知に抵触するものです。

当然ながら、本契約は無効であります。
大沢氏の商品は、公序良俗上の面で問題があることは勿論のこと、
実行すれば、法的責任をも問われかねない悪質な内容だと言わざるを得ず、
当方は実情を錯誤させられた上で売買契約を結んだことになりますので、
当方がこのような損害を被る事になった責任の一端は、
貴社の管理体制にもないとは言えません。

よって、大沢政児氏の商材の販売を許可し、
商品代金を管理している貴社に対し、
貴社規約に基づき該当商材の販売中止、
売上金凍結などの措置を求めるとともに
貴社より、直接、下記口座への商品代金の返還を求めます。

振込み先
○○銀行○○支店　　
普通口座　*******
口座名義人　○○　○○

尚、今回の件に対し、貴社の対応次第によっては、
詐欺的商法の幇助や、同様の被害拡大に繋がるとして、
警察並びに、所轄の消費者センター、
貴社提携中のクレジット会社への通達、警告と言う手段を
講じさせて頂くことも考えておりますので、予め、ご承知おき願います。

この件に対しては、現在、大沢氏は、既に、ドメインごとサイトを閉鎖し、
当方にても大沢氏とは、一切の連絡がつかない状況です。

貴社のサイト規定では、返金の話し合いは、
発行者と直接、行うようにとなっています。

しかし、大沢氏自身が、返金保証を謳っていながら、
購入者になんの断りもなく、突然のサイト閉鎖、
連絡不通となっている現状では、
大沢氏との話し合いでと言う回答を頂いても、
購入者の被害回復には何ら、繋がるものではありません。

大沢氏がきちんと購入者対応を行っているのであれば、
貴社に対してこのような要求を行う事はしないのですから、
その点をよく踏まえた上で、企業としての
良識ある対応をお願いするものです。

かしこ
平成○年○月○日
あなたの名前
住所、連絡先など

——————————————————–ここまで

以上、早急にインフォスタイルへ、メールすることをお願いします。

このような商材を一時でも紹介した事が本当に恥ずかしいです。

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この異次元妊婦に皆で、ファンレターを送ってあげたらいいと思いますよ。

ここから——————————————————–

メール件名：購入検討者

メール本文：
興味深く、ページを拝見させて頂きましたが、
よくある質問を見てもわからなかった点があり、メールさせていただきました。
御社のノウハウは、出会い系のアフィリエイトに関する情報ですか？
巷では、出会い系アフィリに関するノウハウが無料ででたくさん出回っています。

もし、それらの情報と少しでも被っていたら、
貴社の仰る、９９．９９９％アフィリエイターが気づいていないと言う表現は、
誇大表現であり、その実、御社の言うような収入を稼ぐには
並大抵の事ではないと誰もが認知している事です。

もし、そうであれば、不実告知、誇大広告として違法宣伝に当たりますので、
そんな違法行為を御社がしておられるとは思ってもいない事ですが、
実際のところ、どうでしょうか？

お答え頂けましたら幸いです。

——————————————————–ここまで

さあ、どんなステキな御返事が戻ってくるのでしょうか♡

追記・・・
コメント欄に購入者の方から、コメントを頂きました。
管理人の読みは外れていたものの、
誇大表現であると言わざるを得ない内容ですので、
取り急ぎ、返金テンプレを作成しています。
このノウハウを購入した人で、返金を希望している方は、
参考にしてください(=ﾟωﾟ)ﾉ

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too panks 縛られて too panks 見張られて too panks 逃げられなーい ーーーっ

RYO塾被害者の皆さん、
６月までにRYOをがんじがらめにしてしまえ！！って事で
今日は、主務大臣申立の文書作成方法のご紹介である。

RYO塾から、第３者に相談した上で、塾の運営には、
何ら違法性はないとのアドバイスを受けたので、
以後、返金要求には応じないとの通達が行われてから、
やや、皆、フェードアウト気味な感もあるけれど・・・

だからって、要求をやめなければならないって事はない。
RYOが返金要求を無視するのは、RYOの都合でしかないからだ。

塾生が返金を要求するのは、塾生の正当な権利だから、
要求を辞めるべきではありません。

ただ、塾が返金に応じていた頃のようにメールだけで返金を要求し続けるだけでは、
塾が返金要求に応じる旨の個別回答はできないと通達している為、
状況的にちょっと厳しいものがある。

だから、リアルに塾への返金要求をやってかなければならない。

リアルにって事は、こう言うことだ。

実際に返金が叶った人達がいたこれまでは、
「お金、返さなかったら、出るトコ出るよ。」って、
各々、メールで訴えるだけだったのが・・・

これからは ↓↓↓

本当に主務大臣申立、国民生活センター、警察等へ通報を行わないといけない。

以前にも書いておるが、主務大臣申立については、
書式を守って、書面での申し立てを行わなければならない。

以下が、書面のテンプレート。

http://www.nissankyo.or.jp/hou/mouside7p.pdf
（日本産業協会相談室より）

主務大臣申立は、勧誘、契約に至った地域の都道府県知事、
または経済産業大臣に対して行うと言うことになっている。

通常、業者の主な活動地域が都道府県内の区域に限られている場合は、
その都道府県知事に申出をし、
都道府県の区域外でも活動している事業者については
経済産業大臣にも申出る・・・と言うことになっているので、
RYO塾のケースでは、経済産業大臣への申立がGOOD。であろう。
（自粛-01ではないので、自粛-02とは言わない。）

で、書面の宛先は、「経済産業大臣に申出するときは、
経済産業省消費経済対策課、または近くの
経済産業局特定商取引法担当課に提出してください。」ってことだから、

〒100－8901　東京都千代田区霞が関 1－3－1
経済産業省・消費経済対策課

だな。

よって、上記PDFの殿の箇所には、経済産業大臣と記入し、
住所氏名欄に、諸兄の情報を記入する。

で、１の業者の情報欄には、RYO塾の運営元である
ユナイテッドオンラインの正式名称、所在地を記入。

〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1－2－3 エクシト秋葉原10Ｆ
TEL:03-5941-5231
ユナイテッドオンライン有限責任事業組合

で、２には、取引の態様を・・・とあるが、
これは、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、
特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引のうち、
どれに該当するか？ってことなので、通信販売と記入する。

で、３で、いよいよ、RYO塾についての詳しい内容を記載する。
消費者の利益が害される惧れがあると考えられる事実を
詳しく述べなければならないので、概ね、以下のような感じでよいだろう。

商品名：RYO塾
商品価格：～円（あなたが申込んだ時の価格）
商品内容：儲かる携帯サイトの作成方法をマスターする為の塾です。

ホームページに誇大表現を用い、
受講希望者が、受講前に、塾の内容を充分に精査する機会を故意に阻害し、
消費者に内容を錯誤させる宣伝方法を行っていました。

また、携帯サイトで稼ぐ為には、検索エンジンでの上位表示が必須であり、
その為には、その塾が提供するツールが必要であるかのような解説を設けてあり、
ホームページや勧誘時に、そのツールは、受講者プレゼントと言う説明だったのに、
実際は、期間限定のレンタル品でした。

更に、そのツールの効果も全く得られません。
ツールの効果がないのですから、収入にも繋がるわけがありません。

塾と言う指導形態をとり、個別指導も受けられるかのような説明をしており、
メールでの質問には原則として即日回答とホームページに書いてあるのに
実際に質問を送ったら、数日から1週間以上も待たされ、
塾としての体をなしておりません。

これは、塾が、明らかに暴利を得る為だけに
個別指導できる最大人員数を超えて受講者を募集した結果であると判断します。

尚、塾のホームページの特定商法表記には、
『不良品、または明らかに商品説明と異なる商品は返品・交換に対応致します。
お客様のご都合による返品・交換は原則としてお受けできません。』
との記載があるため、それに則り、返金を要求していますが、
第3者に相談した結果、誇大広告には当たらないと言われたと言うことを
理由に、返金要求に応じないとの回答を受けました。

この行為は、消費者の正当な権利である、
クーリングオフを妨害する行為であると見做します。

しかも、苦情の電話を入れたくても、電話番号が記載してあるだけで、
電話での応対も行っておりません。

この塾は、現在、受講者の募集を停止していますが、
全国規模でビジネス展開していましたので、
このような事態に陥っている受講者が多数います。

また、現在の被害者の被害回復を図らないまま、
塾を閉鎖し、新たな塾を開校する予定でいる模様ですので、
受講生の被害が回復されないまま、新たな被害拡大に繋がる惧れがあります。

調査の上、ユナイテッドオンライン有限責任事業組合に対し、
厳正指導を行ってくださいますようお願いするものです。

そして、４には、
別紙にて、契約に至った際の関係資料と、
その後の塾の対応に関する資料を添付します。として、
1期生なら、セールスレターをプリントアウトしたもの、
0期生なら、勧誘時のメールをプリントアウトしたものを添え、
更に塾が、ツールの使用を打ち切るとした際のメールを
プリントアウトしたものを添えてください。

また、返金要求を送った塾生の人は、
そのやり取りもプリントアウトして添付してください。

以上が、主務大臣への届出書類の提出方法です。

尚、上記の主務大臣申立の書式を参考にさせてもらった
（財）日本産業協会相談室では、電話相談も受け付けている模様。
しかも、主務大臣申立や、悪質情報に関する情報提供は、
警察への届出と違い、被害者でなくても受け付けてもらえるので、
よければ、被害者ではない人たちも、ご協力頂ければありがたい。
http://www.nissankyo.or.jp/hou/ho800.html

そして、おばちゃんはね、敢えて面倒くさい事をお願いするんだけど、
警察と、国民生活センターにも、上記の届出を参考に、通報を行ってほしいです。

そのうち、国民生活センターへの通報は、電話で行えます。
電話で、上記書面の３に書いている概要を国民生活センターに伝えてください。

そして、警察への通報ですが、これは、電話では出来ません。
煩わしいかもしれませんが、上記４で、プリントアウトした書類を持って、
居住地域の生活安全課へ出向く必要があります。

面倒かもしれませんが、消費者を甘く見ない方がいいと
塾側に思い知らせる為に、1人でも多くの塾生さんに行動して頂きたいと思います。

尚、この行動によって、被害金額が戻るわけではありませんので、
実際に被害金額を取り戻すためには、
塾が返金には応じないとした以上、塾を提訴しなければなりません。

これは、小額訴訟を起こすにしても、1名では、ちょっと厳しいかもしれない。
１名で提訴に踏み切るなら、まずは、弁護士に相談する事を勧めたい。

その上で、塾が原因で体調不良などに陥っていたり、
塾の１文、１銭にもならないノウハウで、時間を無駄にさせられたなら、
その代償（慰謝料）を含めた上での被害弁償を相談してください。

商品代金の返還だけでは、実際問題、小額過ぎて、
お金が戻ってきても、何をしているのかわからなくると思うので、
慰謝料も請求しなければ、労力に見合いません。

弁護士に相談しないで提訴するとなれば、
個人よりも数で動いた方が有利なので、集団提訴となるですが、
これについては、現在、当方が、複数の塾生の方と連絡を取り合っており、
今後、RYO塾生・意見交換所 で、話し合う事としていますので、
他の塾生の方とのコンタクトをとる手段がない方は、当方へお尋ね下さい。
※ブログは管理人の招待制になっていますので、個別のIDとパスワードが必要です。

以上、提訴をするとなると、
弁護士に相談する、しないに関わらず、費用が必要になりますが、
主務大臣申立なら、資料の発送代金のみで出来ますし、
警察や、国民生活センターへの届出は、
電話や交通費に掛かる経費のみで行えますので、
是非、行動に移して頂きたいと思います。

塾が６月で終了すると宣言した以上、我々には時間的な猶予がありません。
泣き寝入りだけは絶対にしないで下さい。

また、モバ塾！の復興も許してはならないと思います。
汚いお金儲けをする奴らを野放しにするのはもうたくさん。
騙されたお金を絶対、取り返す！！
強い意志で頑張りぬいて頂きたいと思います。

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RYO塾ゼロ期生の塾生さんから、塾のサポート期間については、
メルマガなどで、軽く触れられていたと言う、ご連絡を頂きました。

でも、ゼロ期生、クローズド募集での申込者、１期生とで
募集方法や、内容に幾つかの違いがあるものの、
いずれの時点で申込んだ人にも、返金要求する権利はあるわけで、
塾の不備を問う事は、充分に可能です。
(続きを読む…)

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クソガキから、頻繁に下らないメールが届いている模様。
正直、皆、しらけているんだよ。
下らんメールを送ってないで、塾生に、本当に感謝されたきゃ、返金しろ、返金。

今、多分、塾には、クレームメールが殺到しているはずだ。

何故なら、１期生募集時のセールスレターや、
０期生募集時のメルマガには、一切、書かれていなかった事を
さも、初めから、決まっていた事であるかのように持ち出したからだ。
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