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売却して儲ける究極の方法～RYO塾のお飾り塾長、片岡亮に捧げる歌
too panks 縛られて too panks 見張られて too panks 逃げられなーい ーーーっ
RYO塾被害者の皆さん、
６月までにRYOをがんじがらめにしてしまえ！！って事で
今日は、主務大臣申立の文書作成方法のご紹介である。
RYO塾から、第３者に相談した上で、塾の運営には、
何ら違法性はないとのアドバイスを受けたので、
以後、返金要求には応じないとの通達が行われてから、
やや、皆、フェードアウト気味な感もあるけれど・・・
だからって、要求をやめなければならないって事はない。
RYOが返金要求を無視するのは、RYOの都合でしかないからだ。
塾生が返金を要求するのは、塾生の正当な権利だから、
要求を辞めるべきではありません。
ただ、塾が返金に応じていた頃のようにメールだけで返金を要求し続けるだけでは、
塾が返金要求に応じる旨の個別回答はできないと通達している為、
状況的にちょっと厳しいものがある。
だから、リアルに塾への返金要求をやってかなければならない。
リアルにって事は、こう言うことだ。
実際に返金が叶った人達がいたこれまでは、
「お金、返さなかったら、出るトコ出るよ。」って、
各々、メールで訴えるだけだったのが・・・
これからは ↓↓↓
本当に主務大臣申立、国民生活センター、警察等へ通報を行わないといけない。
以前にも書いておるが、主務大臣申立については、
書式を守って、書面での申し立てを行わなければならない。
以下が、書面のテンプレート。
http://www.nissankyo.or.jp/hou/mouside7p.pdf
（日本産業協会相談室より）
主務大臣申立は、勧誘、契約に至った地域の都道府県知事、
または経済産業大臣に対して行うと言うことになっている。
通常、業者の主な活動地域が都道府県内の区域に限られている場合は、
その都道府県知事に申出をし、
都道府県の区域外でも活動している事業者については
経済産業大臣にも申出る・・・と言うことになっているので、
RYO塾のケースでは、経済産業大臣への申立がGOOD。であろう。
（自粛-01ではないので、自粛-02とは言わない。）
で、書面の宛先は、「経済産業大臣に申出するときは、
経済産業省消費経済対策課、または近くの
経済産業局特定商取引法担当課に提出してください。」ってことだから、
〒100－8901 東京都千代田区霞が関 1－3－1
経済産業省・消費経済対策課
だな。
よって、上記PDFの殿の箇所には、経済産業大臣と記入し、
住所氏名欄に、諸兄の情報を記入する。
で、１の業者の情報欄には、RYO塾の運営元である
ユナイテッドオンラインの正式名称、所在地を記入。
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1－2－3 エクシト秋葉原10Ｆ
TEL:03-5941-5231
ユナイテッドオンライン有限責任事業組合
で、２には、取引の態様を・・・とあるが、
これは、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、
特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引のうち、
どれに該当するか？ってことなので、通信販売と記入する。
で、３で、いよいよ、RYO塾についての詳しい内容を記載する。
消費者の利益が害される惧れがあると考えられる事実を
詳しく述べなければならないので、概ね、以下のような感じでよいだろう。
商品名：RYO塾
商品価格：～円（あなたが申込んだ時の価格）
商品内容：儲かる携帯サイトの作成方法をマスターする為の塾です。
ホームページに誇大表現を用い、
受講希望者が、受講前に、塾の内容を充分に精査する機会を故意に阻害し、
消費者に内容を錯誤させる宣伝方法を行っていました。
また、携帯サイトで稼ぐ為には、検索エンジンでの上位表示が必須であり、
その為には、その塾が提供するツールが必要であるかのような解説を設けてあり、
ホームページや勧誘時に、そのツールは、受講者プレゼントと言う説明だったのに、
実際は、期間限定のレンタル品でした。
更に、そのツールの効果も全く得られません。
ツールの効果がないのですから、収入にも繋がるわけがありません。
塾と言う指導形態をとり、個別指導も受けられるかのような説明をしており、
メールでの質問には原則として即日回答とホームページに書いてあるのに
実際に質問を送ったら、数日から1週間以上も待たされ、
塾としての体をなしておりません。
これは、塾が、明らかに暴利を得る為だけに
個別指導できる最大人員数を超えて受講者を募集した結果であると判断します。
尚、塾のホームページの特定商法表記には、
『不良品、または明らかに商品説明と異なる商品は返品・交換に対応致します。
お客様のご都合による返品・交換は原則としてお受けできません。』
との記載があるため、それに則り、返金を要求していますが、
第3者に相談した結果、誇大広告には当たらないと言われたと言うことを
理由に、返金要求に応じないとの回答を受けました。
この行為は、消費者の正当な権利である、
クーリングオフを妨害する行為であると見做します。
しかも、苦情の電話を入れたくても、電話番号が記載してあるだけで、
電話での応対も行っておりません。
この塾は、現在、受講者の募集を停止していますが、
全国規模でビジネス展開していましたので、
このような事態に陥っている受講者が多数います。
また、現在の被害者の被害回復を図らないまま、
塾を閉鎖し、新たな塾を開校する予定でいる模様ですので、
受講生の被害が回復されないまま、新たな被害拡大に繋がる惧れがあります。
調査の上、ユナイテッドオンライン有限責任事業組合に対し、
厳正指導を行ってくださいますようお願いするものです。
そして、４には、
別紙にて、契約に至った際の関係資料と、
その後の塾の対応に関する資料を添付します。として、
1期生なら、セールスレターをプリントアウトしたもの、
0期生なら、勧誘時のメールをプリントアウトしたものを添え、
更に塾が、ツールの使用を打ち切るとした際のメールを
プリントアウトしたものを添えてください。
また、返金要求を送った塾生の人は、
そのやり取りもプリントアウトして添付してください。
以上が、主務大臣への届出書類の提出方法です。
尚、上記の主務大臣申立の書式を参考にさせてもらった
（財）日本産業協会相談室では、電話相談も受け付けている模様。
しかも、主務大臣申立や、悪質情報に関する情報提供は、
警察への届出と違い、被害者でなくても受け付けてもらえるので、
よければ、被害者ではない人たちも、ご協力頂ければありがたい。
http://www.nissankyo.or.jp/hou/ho800.html
そして、おばちゃんはね、敢えて面倒くさい事をお願いするんだけど、
警察と、国民生活センターにも、上記の届出を参考に、通報を行ってほしいです。
そのうち、国民生活センターへの通報は、電話で行えます。
電話で、上記書面の３に書いている概要を国民生活センターに伝えてください。
そして、警察への通報ですが、これは、電話では出来ません。
煩わしいかもしれませんが、上記４で、プリントアウトした書類を持って、
居住地域の生活安全課へ出向く必要があります。
面倒かもしれませんが、消費者を甘く見ない方がいいと
塾側に思い知らせる為に、1人でも多くの塾生さんに行動して頂きたいと思います。
尚、この行動によって、被害金額が戻るわけではありませんので、
実際に被害金額を取り戻すためには、
塾が返金には応じないとした以上、塾を提訴しなければなりません。
これは、小額訴訟を起こすにしても、1名では、ちょっと厳しいかもしれない。
１名で提訴に踏み切るなら、まずは、弁護士に相談する事を勧めたい。
その上で、塾が原因で体調不良などに陥っていたり、
塾の１文、１銭にもならないノウハウで、時間を無駄にさせられたなら、
その代償（慰謝料）を含めた上での被害弁償を相談してください。
商品代金の返還だけでは、実際問題、小額過ぎて、
お金が戻ってきても、何をしているのかわからなくると思うので、
慰謝料も請求しなければ、労力に見合いません。
弁護士に相談しないで提訴するとなれば、
個人よりも数で動いた方が有利なので、集団提訴となるですが、
これについては、現在、当方が、複数の塾生の方と連絡を取り合っており、
今後、RYO塾生・意見交換所 で、話し合う事としていますので、
他の塾生の方とのコンタクトをとる手段がない方は、当方へお尋ね下さい。
※ブログは管理人の招待制になっていますので、個別のIDとパスワードが必要です。
以上、提訴をするとなると、
弁護士に相談する、しないに関わらず、費用が必要になりますが、
主務大臣申立なら、資料の発送代金のみで出来ますし、
警察や、国民生活センターへの届出は、
電話や交通費に掛かる経費のみで行えますので、
是非、行動に移して頂きたいと思います。
塾が６月で終了すると宣言した以上、我々には時間的な猶予がありません。
泣き寝入りだけは絶対にしないで下さい。
また、モバ塾！の復興も許してはならないと思います。
汚いお金儲けをする奴らを野放しにするのはもうたくさん。
騙されたお金を絶対、取り返す！！
強い意志で頑張りぬいて頂きたいと思います。
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