澤田ネット起業NO.1 4140万売り上げた手法を包み隠さず公開■情報起業最強マニュアル緊急速報！！RYO塾、サポートが勝手にΩ＼ζ°)ﾁｰﾝ
RYO塾が、塾生に何の告知もなく、自ら、
塾を閉鎖すると言っていた6月にもならないうちに、サポートページを勝手に閉鎖した挙句、
サポートは終了しているので、サポートページは閉じました！と
ふざけた事後報告を行っています。
絶対に許されません。
すぐに関係各所に通達を！！
下記を参考にして下さい↓↓↓
以前にも書いておるが、主務大臣申立については、
書式を守って、書面での申し立てを行わなければならない。
以下が、書面のテンプレート。
http://www.nissankyo.or.jp/hou/mouside7p.pdf
（日本産業協会相談室より）
主務大臣申立は、勧誘、契約に至った地域の都道府県知事、
または経済産業大臣に対して行うと言うことになっている。
通常、業者の主な活動地域が都道府県内の区域に限られている場合は、
その都道府県知事に申出をし、
都道府県の区域外でも活動している事業者については
経済産業大臣にも申出る・・・と言うことになっているので、
RYO塾のケースでは、経済産業大臣への申立がGOOD。であろう。
（自粛-01ではないので、自粛-02とは言わない。）
で、書面の宛先は、「経済産業大臣に申出するときは、
経済産業省消費経済対策課、または近くの
経済産業局特定商取引法担当課に提出してください。」ってことだから、
〒100－8901 東京都千代田区霞が関 1－3－1
経済産業省・消費経済対策課
だな。
よって、上記PDFの殿の箇所には、経済産業大臣と記入し、
住所氏名欄に、諸兄の情報を記入する。
で、１の業者の情報欄には、RYO塾の運営元である
ユナイテッドオンラインの正式名称、所在地を記入。
〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1－2－3 エクシト秋葉原10Ｆ
TEL:03-5941-5231
ユナイテッドオンライン有限責任事業組合
で、２には、取引の態様を・・・とあるが、
これは、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、
特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引のうち、
どれに該当するか？ってことなので、通信販売と記入する。
で、３で、いよいよ、RYO塾についての詳しい内容を記載する。
消費者の利益が害される惧れがあると考えられる事実を
詳しく述べなければならないので、概ね、以下のような感じでよいだろう。
商品名：RYO塾
商品価格：～円（あなたが申込んだ時の価格）
商品内容：儲かる携帯サイトの作成方法をマスターする為の塾です。
ホームページに誇大表現を用い、
受講希望者が、受講前に、塾の内容を充分に精査する機会を故意に阻害し、
消費者に内容を錯誤させる宣伝方法を行っていました。
また、携帯サイトで稼ぐ為には、検索エンジンでの上位表示が必須であり、
その為には、その塾が提供するツールが必要であるかのような解説を設けてあり、
ホームページや勧誘時に、そのツールは、受講者プレゼントと言う説明だったのに、
実際は、期間限定のレンタル品でした。
更に、そのツールの効果も全く得られません。
ツールの効果がないのですから、収入にも繋がるわけがありません。
塾と言う指導形態をとり、個別指導も受けられるかのような説明をしており、
メールでの質問には原則として即日回答とホームページに書いてあるのに
実際に質問を送ったら、数日から1週間以上も待たされるなど、
塾としての体をなしておりません。
これは、塾が、明らかに暴利を得る為だけに
個別指導できる最大人員数を超えて受講者を募集した結果であると判断します。
尚、塾のホームページの特定商法表記には、
『不良品、または明らかに商品説明と異なる商品は返品・交換に対応致します。
お客様のご都合による返品・交換は原則としてお受けできません。』
との記載があるため、それに則り、返金を要求していますが、
第3者に相談した結果、誇大広告には当たらないと言われたと言うことを
理由に、返金要求に応じないとの回答を受けました。
この行為は、消費者の正当な権利である、
クーリングオフを妨害する行為であると見做します。
しかも、苦情の電話を入れたくても、電話番号が記載してあるだけで、
電話での応対も行っておりません。
この塾は、現在、受講者の募集を停止していますが、
全国規模でビジネス展開していましたので、
このような事態に陥っている受講者が多数います。
更に、平成20年5月7日、塾生に事前の報告もないまま、
会員専用のサポートフォーラムを閉鎖するなど、塾生の権利を
著しく侵害する行為を行っております。
また、現在の被害者の被害回復を図らないまま、
塾を閉鎖し、新たな塾を開校する予定でいる模様ですので、
受講生の被害が回復されないまま、新たな被害拡大に繋がる惧れがあります。
調査の上、ユナイテッドオンライン有限責任事業組合に対し、
厳正指導を行ってくださいますようお願いするものです。
そして、４には、
別紙にて、契約に至った際の関係資料と、
その後の塾の対応に関する資料を添付します。として、
1期生なら、セールスレターをプリントアウトしたもの、
0期生なら、勧誘時のメールをプリントアウトしたものを添え、
更に塾が、ツールの使用を打ち切るとした際のメールを
プリントアウトしたものを添えてください。
また、返金要求を送った塾生の人は、
そのやり取りもプリントアウトして添付してください。
以上が、主務大臣への届出書類の提出方法です。
尚、上記の主務大臣申立の書式を参考にさせてもらった
（財）日本産業協会相談室では、電話相談も受け付けている模様。
しかも、主務大臣申立や、悪質情報に関する情報提供は、
警察への届出と違い、被害者でなくても受け付けてもらえるので、
よければ、被害者ではない人たちも、ご協力頂ければありがたい。
http://www.nissankyo.or.jp/hou/ho800.html
また、敢えて面倒くさい事をお願いするんだけど、
警察と、国民生活センターにも、上記の届出を参考に、通報を行ってほしいです。
そのうち、国民生活センターへの通報は、電話で行えます。
電話で、上記書面の３に書いている概要を国民生活センターに伝えてください。
そして、警察への通報ですが、これは、電話では出来ません。
煩わしいかもしれませんが、上記４で、プリントアウトした書類を持って、
居住地域の生活安全課へ出向く必要があります。
面倒かもしれませんが、消費者を甘く見ない方がいいと
塾側に思い知らせる為に、1人でも多くの塾生さんに行動して頂きたいと思います。
——————————————————–以上
塾が閉鎖しても、ユナイテッドオンラインは残るわけですので、
RYOも、原田氏、菅野氏も逃げ場はありませんが、
以後、彼らの新しい活動を防止し、次の被害を生まない為にも
1人でも多くの塾生さんが行動を起こされる事を
切にお願い申し上げます。
また、個別に返事を受け取れる期待は持てませんが、
クレームは送り続けていただきたいと思います。
それでは、また、後程(=ﾟωﾟ)ﾉ
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